土地の譲渡や貸付など消費税が課されない取引もあります。

消費税とは「消費をする」という行為に税を負担する能力を認め、徴収される税金です。「消費をする」とはモノを購入する、賃貸する、情報などのサービスを受ける、というような行為の事をいいます。
税を負担するのは法人・個人に関わらず
消費行為をした「消費者」ですが、消費税を納付するのは税金を徴収した店や会社です。このように、消費税は税の負担者が直接納付をしない間接税という事になります。消費税が課される課税取引に該当する取引であっても税の性格から課税するになじまないものや、社会政策的な配慮の観点から課税が行われない取引があります。
これを非課税取引といい、以下のような行為が該当します。

・税の性格から課税することになじまないもの
土地の譲渡及び、貸付、有価証券・支払手段の譲渡、郵便切手類・印紙・証紙の譲渡、物品切手等の譲渡、行政手数料など

・社会政策的な配慮に基づくもの
社会保健医療に係る診療報酬など、助産に係る資産の譲渡等、埋葬料、火葬料、身体障害者用物品の譲渡、教育に係る役務の提供、教科用図書の譲渡、住宅の貸付など