退職金・株式譲渡・不動産譲渡とふるさと納税の限度額

　所得税・住民税が多い人はふるさと納税をすると、各地の名産品等を取得出来てとても喜ばれる場合があります。

　先日、退職金が出て、所得税と住民税がかかっていたが、ふるさと納税の限度額は上がりますか?と質問がありました。

答えは

退職金で所得税・住民税が多くかかっても
↓
ふるさと納税限度額に影響なし
です。

何故でしょうか?

退職金は源泉徴収で所得税・住民税を差し引かれて、納税が完結しています。

住民税を後から支払うわけではないので、影響しないようです。

ただし、
株式譲渡・不動産譲渡は
↓
ふるさと納税限度額に影響あり
です。

手計算の場合、

・分離課税＋総合課税→総合課税のふるさと納税前の所得税の税率
・分離のみ→分離の税率

でふるさと納税限度額を計算します。
申告用のソフトをお使いであれば、シュミレーション計算をするのもひとつの方法です。

弊所のお客様で大きな株式譲渡益、不動産譲渡益で高額納税がある方に、年内にふるさと納税限度額を計算してお知らせした場合、とても喜ばれることがあります。

また、年内に前もって確定申告を計算出来るので、申告時期の2月くらいにはとても楽となります。

(2020年11月記載)

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