1. 主に所得税確定申告が必要な方
2. 毎月の業務（個人事業主、マンション経営等の方）
3. 税務申告業務・調査対策・ネットワーク（すべての方）
4. 新たに個人事業を起こされる方

I. 小規模・個人事業主の方

個人で……小売業、卸売業、製造業、金融業、運送業、建設業、旅館、クリーニング、理髪、染物、飲食業、開業医・ドクター、弁護士、司法書士、SOHO（在宅ワーク）、デザイナー、ライター、プログラマー、その他の事業を営まれている方

II. 賃貸用マンション・アパート・駐車場を経営している方

特に資産家の方は相続税対策と密接に絡みますので、所得税と相続税をトータル的に判断いたします。
節税対策のために法人化する方法もご提案いたします。

III. 不動産や株式等を売却・購入された方

○居住用不動産を売却または購入された方　
○株式、ゴルフ会員権等の資産を売却された方
○不動産を収用された方　○その他

IV. その他

○退職所得がある方で一定の方　○給与収入金額が2,000万円を超える方
○確定申告をすれば税金が戻る方（雑損控除、医療費控除、住宅借入金控除等）
○その他の事由でもご相談して頂ければ確定申告書は作成いたします。

※I. II.の方で、青色申告控除を受けられる方は決算書を作成しなければなりません。
下記２〜３をご参考下さい。
※III. IV.の方は、決算書の作成は必要でなく、確定申告書の作成のみになります。下記３をご参考下さい。

◎会計専門家が貴事業所を訪問し親切に指導いたします。

■年間訪問回数
年一回の訪問から毎月の訪問まで、お客様のご希望・内容等により決めさせて頂きます。 また、メールによる会計データのやりとりもしております。

■当事務所で行う業務の流れ（貴事業所の処理状況に応じます）

○すべておまかせ（(1)の業務からいたします）

帳面をつけたり、パソコンで会計管理をすることが煩雑だという方には、当事務所が領収書、請求書等を預かり、会計処理を代行いたします。その後の確定申告書作成までの業務はすべて当事務所がいたします。

○記帳指導（(1)の指導及び(2)の業務からいたします）

経営管理のため、自社でも帳簿を作成される方には、現金帳、売上帳、仕入帳等の会計帳簿の作成指導をいたします。また、パソコンへのデータ入力からは、当事務所がいたします。 パソコン会計導入の指導及びの業務からいたします。

○パソコン会計導入（(2)の指導及び(3)の業務からいたします）

会計ソフトの初期設定、操作指導等、パソコンによる効率的な会計システム導入を積極的にサポートいたします。 また、適正な試算表の作成からは当事務所がいたします。

■すべての事業者に対して行います。

・経営のアドバイス
試算表、グラフ、分析表により、事業者の収益性、安全性、成長性についてアドバイスいたします。 また、各種融資の申込代理や銀行等への提出書類の作成及び立会等も積極的にいたします。

・消費税対策
平成15年税制改正により、消費税の納税義務者が、「２年前の売上高が１千万円超である事業者」になりました。消費税の納税義務者となると、たとえ欠損で所得税が生じなくても、消費税は申告する必要が生じます。また場合によっては申告することにより、還付を受けられることもあります。納税額の試算、節税対策、届出書類の作成など、お気軽にご相談下さい。

・個人事業者の法人化
個人事業者の法人化に伴うメリット・デメリットを総合的に判断し、事業を法人化して、起業としての社会的信用度のアップと税制面でのメリットを生かしたい個人事業者の方をサポートします。

◎各種税金を計算し、申告書を作成いたします

・各種税金を計算し、申告書を作成いたします
申告書の作成
最新の税法に照らし合わせ、常に納税者有利（節税）になるよう努めます。

・税務調査対策
入念な用意と、長年の経験で税務調査に対応いたします。調査時には必ず税理士が立会います。
その後の税務署等との対応が必要な場合もお任せ下さい。

・ご紹介
信頼のある弁護士、司法書士をご紹介いたします。
また、融資のための銀行等もご紹介いたします。

・個人事業設立に当たってのご相談

「開業資金はいくら必要か？」「どのような形で事業を立ち上げると節税対策となるか？」「どのような届出を提出しておけば税金上のメリットが受けれるのか？」「経費はどのくらいかかるのか？」などといった財務上、税金上のご相談に応じ、開業からその後の会計処理や節税対策までサポートさせていただきます。

・新規事業に関する融資申請手続
国民金融公庫や銀行など、新規事業に係わる融資に対してのご相談と、審査用書類の作成をお手伝いいたします。

・各種行政手続の代行
税務に関する届出など、設立時にしなければならない各種行政手続をいたします。

・社会保険等の諸手続き
就業規則及び、賃金・退職金規定の作成、社会保険・労働保険の加入手続等を必要であれば弊社の社会保険労務士が、サポートいたします。税務に関する届出など、設立時にしなければならない各種行政手続をいたします。